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 個人情報保護方針・特定商取引法による表示
1.個人情報の取得について
   弊社が行う業務とサービスを正常に運営する為、
   必要とする範囲内に限り、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
2.個人情報利用と保持期限
個人情報を取得する際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用する。
利用期間の終了または申し込みの取り辞め・弊社判断による拒否(審査や更新審査を通過しなかった場合)と同時に個人情報は、データの削除・紙データの破砕・個人オンラインページのバックアップを含む削除等の手段で速やかに破棄します。または契約終了条件が満了した事の証左書類の提示を請求する場合があります。(ご契約者様の場合、ご利用目的により、7年を上限に契約終了後も個人情報を保管いたします)
3.個人情報の利用目的について
個人情報はお客様から電子的手段または書面記載方式でお客様の能動的な状況・環境で開示されます。これら以外で取得する場合、または間接的に取得する場合は、業務内容を正常に運営し、告知事項をお客様本人に正確にお伝えする事、およびアフターサービス履行および権利保全の為にのみ使用します。
4.個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は適切に管理し、個人情報保護法に定める例外および犯罪行為等の捜査に必要な手順を以て行われた手続きによるものを除いて、本人の同意を得ることなく、第三者に提供、開示しません。
5.個人情報の開示、訂正、利用停止等について
本人が在会中、自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去などの要求を受けた場合は、これらを求める権利を有していることを確認したうえで、速やかに対応します。ただし行政上または警察等の問い合わせがあった場合または客観的に社会通念上必要とされた場合は、その必要性と真偽を確認した上、個人情報は適用除外する場合があります。退会後は速やかに個人情報を消去するため、本人からの要請であって一部を除き開示請求に応じられない内容があります。
6.個人情報の管理について
個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルスなどに対する適正な情報セキュリティー対策を講じるとともに、常駐セキュリティソフトを使用します。フィルタリングやセンシングに伴い稀に発生する文字化けや添付ファイルの閲覧不能などが生じる場合があります。個人情報の持ち出し、外部への送信などによる漏えいを防ぐため、適正な取り扱いと維持管理を行います。物資取得の円滑さを優先しますので第三者や見学者に関しましては安易な案内をする事を控えます。また、出来る限り私書箱である事を公開情報にしないために、ウエブ上や問い合わせの段階で所在地を会員以外の個人法人に弊社から伝える事は有りません。
特定商取引法による表示
利用者の皆様がお申し込みの際にかかる費用や手続きについて明示しています。
契約の種類・契約期間により異なりますのでご注意ください。。

料金・価格… 個室利用契約の有無・ロッカーの広さ・期間その他契約前提により各室異なります。

支払い方法… 現金又はクレジットカードにて半年ごとに前払い
     

契約の成立…契約の意思表示とお支払い確認を以て成立

契約の消滅…契約当事者のいずれからも事由を問わず申し出る事ができます。ただし3か月以上の予告期間が必要です。

プランの種類…
Just ・Easy・ Multi等。個室契約を付帯することが出来ます。

鍵の引渡し… 契約成立後、貸し出し(鍵は貸与品である)

更  新原則半年毎。契約の種類ごとに異なります。

申込後のキャンセル…住所選択肢ご提示以前はいつでも解約可能です。ただしお客様の都合のお急ぎ期日に間に合わない等の場合は免責を免れません。


利用者側の責任…郵便局や関係機関への届け出は、契約の終了が明らかになって以後2か月以内に適切な変更手続きを行う。これが為されなかった場合、無断使用として費用を徴収する。

基本代金以外の必要料金… 決済手数料 施設利用料の振込手数料、保証金(預かり金)、共益費、利用者自身の家財・荷物の運搬料等。


◆解約について

サービス利用者・提供者ともに理由の如何を問わず一方的に解約できる。ただし双方ともに3か月前に予告の事。期限を経過してそのまま郵送物が届いた場合、利用料の対象となる。
契約終了または契約を更新しない場合は指定フォームより申告する事を必須とする。※契約終了後も放置したまま郵送物が送られてきた場合、利用中として判断される場合あり※  
利用者に不審な取引が認められた場合は速やかに関係機関に申告し、解約とされる。

弊社からの依頼解約も3ヶ月前と定義されるが、できるだけ早期に利用者側に告知する。ただし利用者の違約・違反に起因する強制解約または契約そのものの無効による解約の場合、利用者はこれに抗弁できない。また、違約に起因する強制退会または解約の場合は規約に定められた違約金が発生する。家族会員・ビジネスプランが紐付きで付帯している場合、違約の内容に連帯責任が認められない場合は在会が維持される。利用者側から連帯してビジネスプラン・家族会員の退会の意志表示があった場合、利用者側からの依頼解約の扱いとなる。

◆預託金の返還方法について
退会申告時に、返金用口座番号を提示の事。退会後3ヶ月を経過し、郵便物が届かなくなったことを確認ののち計算書をお届けし、返却となります。
鍵保証金はお預けしている鍵が返却され次第、すみやかに指定口座に返還。
預託金は退会後に送達された郵便物等の対応に備え、退会後3〜4か月後に退会事務手数料とデータ削除費用あわせて2800円および退会後に届いた各処理費を差し引いた後に所定口座に返還。(返還先は退会意思表示の際に口座番号を登録する)
退会時または退会後に差し引かれるべき金員がある場合はこれを預託金等から相殺し、不足があった場合は別途請求する。

◆退会後に届いた郵送物・宅配物について
通常のお手続きでお知らせ・お届け。送達された期間は延長と見做し、基本利用料を償却。退会後2カ月を経過してからDM以外の郵便物が届いた場合は違約金が発生。公的郵便物や書留が届いた場合は違約金の他、罰則金24000+税が発生(内容により取り次げないない場合あり)。

◆代理・なりすまし・虚偽申告・ご事情を偽ってのお問い合わせお申し込み等は一切受け付け不可。
犯罪行為予防その他トラブル未然防止の為、立ち入った事情を尋ねる場合あり。


(付則)解約予告について

通常契約は3か月前までにサービス提供者、利用者双方ともに予告。
ただし利用者からの退会の場合、納入すべき金員または義務が残存していない状態でのみ受け付け。

短期利用・中期利用は各利用期間により契約時に設定・提示する。


◆契約の意思表示の有効期間

事業者と利用者双方の契約の意思表示と支払いの双方が成立・完結して初めて契約が成立する。

意志表示のみでは権利確保に至らず、先に契約条件を成立している場合のみ意思表示が可能となる。
審査は実際の利用状況がこれに含まれる場合がある。

利用者は、1、支払いの意志 2、行為(支払い)3、使用(人や荷物が存する状態)の継続があり、弊社基準による審査内容や経済産業省の定める申告事項ガイドラインに抵触しないことでその権利を継続できる。

またこれらのうち一つでも欠けた状態になればその権利を失う。

これらのうち一つでも継続されていた場合は使用料が発生する。

以上
2017年9月


STAYER's POINT
東京都港区南青山1-20 RBT Business Interactive B1

 https://stayerspoint.com
 info@stayerspoint.com


 

※半年ごとの更新です。初年度会費無料。二度目の更新から1年ごとに1000円の年会費がかかります。
※原則クレジットカード払いです(PayPal)。
※入会事務手数料は一律3500円。保証金(お預かり金です。転送等に使用します)、JUSTプランは4500円(転送費等はここから差し引き)その他プランはこれに加え鍵保証金5000円の預託が加算される。(退会後規定の期間後に指定銀行口座に返却。鍵保証金は鍵返却後合致を確認後返却)
※届いた郵送物送り状または表書き写メでのお知らせサービス(誰からのどんな大きさの荷物かがわかります)あり。
※内容証明、その他親書や訴状等は、原則お取次・受け取りが出来ません。ただし就活書類など私書箱ご利用の本来の目的から外れない場合は事前にお申し出頂ければ受け取り可能な場合があります。
※液体・生もの、クール便、臭気を放つもの、生体、その他お預かりできないものがあります。
※鍵を紛失した場合、違約金が発生します。

 
 システムと料金
 契約の内容とロッカータイプ
 禁止事項
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