ステイヤーズポイントご利用規約
(各プランのお申し込みは、以下に合意を頂いたものとして成立いたします。)
 ご利用総則

STAYER’S POINTが提供する「STAYER’S POINTストレージサービス」(以下「本サービス」といいます)をご利用になる方(以下「利用者」または「契約者」「預託者」といいます)は、以下に定める「STAYER’S POINT 利用規約」及びこれらに付随する各種関連規定に従い本サービスをご利用いただきます。
利用規約総則
• ■共通規定
• ■利用特約、標準サービス約款
• ■保管場所提供特約
• ■委任特約

STAYER’S POINTストレージサービス 利用規約【共通規定】
• 第1条(規約の適用)
1. 本規約(共通規定)は、利用者が本サービスをご利用される際に共通して適用される条件を定めたものです。
2. 本サービスは、本規約についてご承諾いただいた利用者に対してのみ提供いたします。利用者が本サービスを利用することにより、本規約をご承諾いただいたものとみなします。
3. 本サービスは、当規約のほか、サービスの内容ごとに特約、ガイドライン等(以下「ガイドライン等」と総称します)の定めがある場合があります。
• 第2条(規約の変更)
1. 当社は、サービス内容改良の為、事前に利用者の承諾を得ることなく、本規約及びガイドライン等の内容を改善・変更することができるものとします。この 場合、変更後の本規約及びガイドライン等は、本サービスのWebサイト(以下「本サイト」といいます)に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、利用料や会費等、基本的かつ重要な内容は会報、同報メール等により告知いたします。
2. 利用者は、前項により本規約又はガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾いただきます。
3. 利用者はその利用目的の正当性を確認するため弊社が確認する内容にすみやかに回答する事が求められます。
• 第3条(サービスの内容の定義とサービス供与が出来ない場合)
本サービスは、当社が本サイトを用いて提供する郵送物サービスもしくは保管場所を提供するサービス、及びこれらに付帯するサービスと定義します。
全てのサービスは利用者が規約遵守に瑕疵や虚偽が無く、会費または利用料を、各更新期限までに遅滞なく支払い出来ている場合のみに提供を継続します。また、海外留学や赴任等で国内での賃貸不動産を引き払っ た際にも継続して国内住所が必要とみられる客観的に見て特殊な事情があり、かつその事由が存在する場合かつ当社が必要と認めた場合は日本国内の居住用室を提供できます。原則シェア利用となります。

・公序良俗・一般的規範や常識、良識に抵触する目的には利用できません。
・心身障害者、生活保護受給者は利用できません。また、福祉手当の受給や公的補助や保護を受けている者、またこれから受けようとする者は利用できません、
・隠遁・偽装の為の住所提供には応じられません。(常時適正利用検証の原則を維持するため、弊社が供与した住所と異なる場所に郵便物の転送設定をすることはできません[無断で転送していた場合、即刻強制解約措置をとらせていただくとともに、関係機関に対し、退出の届け出をします。]転送されてきた郵便物の受け取りはいたします。)
・度重なる督促、裁判所からの通告・呼び出し(の刑事案件の場合は即時解約を免れません)公的機関・サービサー・債権回収会社等からの連絡や催促、訪問、呼び出し、電報等支払いを督促する行為が認められた場合はその回数・内容に関わらず強制解約の対象となります。この原因事由発生の時期が当サービスを申し込まれた時期以前であった場合、また利用状況により、違約金を申し受けます。また、ご身分証や連絡先の提示が一定期間ご提出が無い場合、つながらない場合、本人のものではないものを提出された場合は、即時強制解約となります。(強制解約措置を取らせて頂いた場合はいかなる場合も残存期間分の利用料および預託金は返還致しかねます。またそうした相手方から訪問や問い合わせが寄せられる等、第三者または弊社に事実上の迷惑が及んだ場合は違約金を申し受ける場合があります。)
・家族親族扶養者が同一住所に住所を置く場合、すべて一利用者として付帯契約が必要です。
・個人の契約(EASYプラン、EASY MINI プラン、JUSTプラン、MULTIプラン、MULTI PLUSプラン)では、業務上の住所としての利用(ビジネスやSOHO利用)はできません。ビジネスプランをご利用下さい。個人事業主様も同じです。事業用通信と判断された郵送物が届いた場合、事業住所と判断し、自動的にビジネスプランの追加を致します。
・ビジネスプランでは個人の住所としての利用はできません。社員または個人事業の場合は2名まで登録可能です。2名様目はお名前様のみお預かりします。この場合ビジネス利用での住民票登録はできません。また、個人の住所でビジネスプランの住所は設置できません。(納税地としてはご使用いただけません)
・ファミリープランはEASY MINI以上のプランでご利用いただけます。二親等以内のご家族様と様目と共同のロッカーがご使用いただけて経済的です。

・ペンネーム、偽名、旧姓等または外国人の方の日本名(あるいはその逆)等に関しましては、デュアルネームが必要とされる事情を明らかにして頂いた上で、登録名様分の利用料を申し受けます。また、デュアルネームのご契約は事前手続きと審査が必要です。
・海外滞在中の家具・荷物の個別預託は個人様に限ります
・届いた郵送物・配送物に深刻な不自然さが認められた場合、または"隠蔽"、"偽装"、"犯罪可能性"等の兆候がみられた場合、弊社判断で契約解除とさせて頂く場合があります。この措置には抗弁できません。
・金銭借用または有価物の借用(動産・不動産を問わず)に関する契約書に記載する住所としては使用できません。取り立て等の行為を行う者が来訪した場合、打診を行う事無く弊社判断で対処します。また内容により警察等を呼ぶ場合があります。
・事件事故を未然に防ぐため、契約住所から郵便物を別の場所に転送することを厳に禁止します。その事実が明らかになりましたら理由の如何を問わず重大な違約として即時退会を命じます。
・メールでの連絡が一定期間取れなくなった場合、当社が違約と判断した時点で強制退会となり、全ての保管物は処分されます。預託金が残存していた場合、残存物の処分費、違約金等に充てる場合があります。
・深刻な事情があり、必要と認められた場合は弊社が管理する居室を提供し、審査の上で住民票を一時的に設置する事を制しない場合があります。審査・承認を経ない住民登録、契約期間外の住所使用は固くこれを禁止致します。
・承認していない住民票登録の形跡があった場合、または承認していても退会後も放置していた場合、区役所に非居住届を出し、契約を解除します。また、罰則が適用され、違約金が発生します。さらに郵便物が届いた直近期間までの利用料も、最低1クール分を(半年分)当然ながら申し受けます。

• 第4条(双方の責任範囲)
利用者は、当社が本サービスにおいて提供する情報(郵送物・宅配物の日付・写真等を含む)の客観的解釈等については、利用者ご自身の責任で判断をお願いします。
当社は現存する環境下でのみサービスを提供します。
各プラン毎に郵送物・配送物の保管方法は異なります。(個々の方法は別述)

• 第5条(利用環境の整備)
1. 利用者は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信環境(画像・URL付きメールを常時受信できる事)を準備するものとします。受信できなかった情報について、弊社は責任を持ちません。また、送信済みの情報は、個人情報の保護の為、2週間以上の保管期限を保証致しません。
2. 弊社からの問い合わせに対し、一定期間(通常48時間)以上連絡が取れない、または著しく回答が遅延する状況が続いた場合、正常な運営の妨げになりますので次回以後の更新をお断りする事があります。
• 第6条(契約手続と契約維持の為の条件または契約不成立・解除要件)
1. 本サービスの利用を希望する利用者は、本項以下の条件に従い利用登録を行うものとします。なお、利用登録が可能な利用者は、当社が本規約に定める利用登録の申込みについて承諾された方で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方とします。
海外生活を前提とする契約者・および東京23区内に生活の拠点を有しないものは 日本国内で有効なクレジットカード会社が発行し、かつ有効なクレジットカードを所有していること。契約の更新を希望する場合は契約期限の3か月前の更新時迄に意志表示とカード決済が成立していること。(3カ月を経過した場合は継続の可否とともに終了の3カ月前である事をお知らせします。経過日数により更新できない場合があります。)
(カード決済が成立しなかった場合または現金払いの場合は1年分の先払い、半年前毎に更新・3カ月ごとに確認。更新期限までに支払い完了の事。ただし銀行振り込みの場合で支払期限が土日祝日にかかる場合は前営業日午後3時を期限とします。)
2.初回の申し込み後、審査通過と同時にインボイスをPayPal経由でお届けします。お申し込み日から起算して3日、更新の場合は期限以内に決済できなかった場合は申し込みそのものを取り消しします。個人情報および申し込みデータ、画像等は決済期日経過後24時間以内に消去されます。
当社との間で常時送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
当社との連絡が可能な事実的な生活の本拠と電話番号を所有していること。海外居住者に在ってはメールレスポンスに不具合を生じない事。(メールレスポンスの不具合とは、弊社よりなにがしかの打診・問い合わせに対し、48時間以内、(緊急時は24時間以内)に連絡が取れなかったり、またそれ以下でも連絡の取りづらい状況にある事を指します)
※契約更新または再契約の際、追加情報を請求する場合があります。

上記前提として以下を定めます。

1. 前項に定める利用登録の申込(以下「本申込」といいます)を希望する利用者は、当社が定める所定の方法により、利用者ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に提供し、虚偽ではない事を誓約できる事。 (虚偽申請は詐害行為となります。)
2.身分証は申し込み者本人のものであることと同時に改ざんされたものではないこと。
3. 本サービスを利用するにあたりましては、転送その他実費にかかる費用を賄うため、保証金を預託して頂きます。商行為を行わない事を前提に、最低4500円~(JUSTプランの場合)をご預託いただきますが残高が1500円(退会時のデータ消去費用)を下回った場合、追加預託をお願い致します。
4. 保管庫利用者(ロッカー付きプラン)は、鍵を紛失した場合、メーカーへのオーダー期間中、最大25日間ストレージボックス(ロッカー)を開ける事が出来ない事になりえる場合があり、この間のNOCとして5000円の鍵保証金をお預かりします。且つ、再調整費用実費+手数料+配送料として3800円を追加にて申し受けます。開錠不能の期間も規定のノンオペレーション料金(使用不能時の賠償金)を申し受けます。
5. 鍵の盗難、紛失、連絡手段の喪失または第三者による利用や、利用者の責任下に於いて生じた損害については、当社は責任を負いません。また、状況により損害賠償を申し受ける場合があります。
6. 弊社の管理物件に於いて住民登録をする場合は事前に申し送りの上、住民票の写しを提出しなければなりません。渡航前の者に在っては住所提示後2カ月以内、既に渡航している場合は一時帰国時にそれぞれ「世帯全体の住民票」を、転入日がわかる形で取得の事。退出(退会)は契約期間満了または住民票上の転出日、いずれか遅い方の日付を以て退会[契約終了]が成立します。転送漏れや残余郵便物に備え、退会後3カ月は通知サービスを継続します。
7. 当社は、利用者による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用や以下に述べる違約状況等により当該利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。


以下の欠格要件が発生又は判明した場合は即時退会とします。または入会前あるいは退会済みであるにもかかわらず住所を使用した場合は在会を拒否させて頂くほか、罰則金を申し受けることになります。
本規約、ガイドライン等を遵守しない場合。
利用者が実在しない・またはなりすましや本人ではないことが判明した場合。利用期間外に住所を語り、利用した場合。支払いが規定日までにできない場合。
個人プランを仕事上の住所として使用した場合。SOHOとして利用した場合。
または他者の錯誤で業務上の住所として何らかの郵送・配送物が複数回届いた場合。
債権の取り立てまたはこれに準じる訪問があった場合。
郵便物を転送設定した場合{利用状況が把握できない状態でのご利用はできません。一時的にもこれを禁止します}
契約に定めた期間以外に住所を語りまたは利用した場合、或いは退会申請後、実際は転出せず放置または使用していた場合。
自主退会または強制退会に関わらず、住民票等を設定していた場合は転出届または新住所住民票の写しを提出しなかった場合。(違約金の他、利用料が追徴割合を加算して申し受けます。)
通常の請求を超える督促・度重なる請求書面が送達された場合(同一サービサーや保証会社、回収を目的とする弁護士事務所からの督促が2度以上届いた場合)。
当該住所を使用し、補助金や生活保護、その他公的補助を受ける目的又は受けようとした場合、または扶養家族を無断・無審査で住民登録させていた場合(未就学児の住民登録は基本的に禁止または審査の過程を設けております)。
刑事事件の関与が疑われた場合または被疑者である事が疑われた場合。

過去に本規約またはガイドライン等の違反等により利用者資格の停止・取り消しを受けているにもかからわず住所を継続または再度使用している事が判明した場合。在・退会を問わず転送して住所の利用を継続している場合、
当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合、適切な申告を経ずして住民票を設置する等違約があった場合。契約終了の3週間前になっても転出届の提出がない場合。
本規約に定める禁止事項のひとつにでも該当する行為を行った場合。
死亡したことが判明した場合。
入院等による利用の場合のみ代理人による契約を認める場合があります。この場合は写メサービスの利用はできません。
当社所定の期間、本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。

前各号の他、
1. 当サービスを当社が想定するごく一般的な個人利用の私書箱およびロッカー利用以外による目的又は使途にてトラブルまたは生じた損害が発生した場合について、当社は、一切責任を負わないものとします。
2. 法人個人ともに商用利用(ビジネスプラン)については審査の過程を設けさせていただき、その後虚偽申告または問題があった場合は違約として取り扱わせて頂きます。また、通信・金融、金融派生商品および投資商品や不動産関連等の販売等の勧誘にまたは類似行為についてはこれを禁止します。
3. 利用者が、本サービス利用の終了(以下「解約」といいます)を希望する場合、当社所定の方法(提出書類を含む)により当社への届出を行うものとします。
4. 弊社から解約告知を通達してから、3か月以内に全ての届け出や住所変更を完了しなかった場合 または本人が退会したと宣言した後に住所の利用または残置が明らかになった場合は違約金と罰則金および利用料が発生します。
• 第7条(料金の支払い)
1. 利用者は、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードまたは決済方法により、クレジットカード会社の利用者規約に基づき一括して支払いを行うこととします。ただし、保証金については、現金でも預託することができるものとします。
2. 利用者の名義人と、クレジットカード(法人の場合は代表者)の名義人は同一であることを条件とします。
3. 利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、カード決済が不能となった場合利用者は当社の指定する方法により、直ちに支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は利用者の負担とします。
4. 本サービスの初回利用料金の支払いと事前審査が確認できた時点で、当社は利用者に対し、本サービス利用の申込みを承諾するものとし、同時点で本サービスの利用が開始されるものとします。審査等はサービス開始後も。定期的に事実検証の為行われます。
5. 転送費用は一定量まで御立て替えする場合がありますが、弊社が請求した場合は遅滞なくこれを支払う事を義務付けています。
• 第8条(鍵の貸与等)
1. 当社は、前条に基づき、ストレージサービスの利用契約が成立した利用者に対し、当該利用者が申し込んだサービスにより、利用にかかる鍵(以下「本鍵」といいます。JUSTプランは対象外)および施設入り口に設置された簡易鍵とともに、本鍵とあわせて以下「本鍵等」といいます)を当社所定の方法により貸し渡し、利用者はこれを借り受けます。
2. 利用者は、本鍵等をその責任において管理、利用するものとします。鍵は本人のみが使用し、代理者が使用することについてはこれを認めません。(事故・入院その他本人が来所出来ない場合は親族のみ代理可能)
3. 保管庫の機能は鍵の性能・機能に準じるものであり、当社はそれ以上の保証は致しません。
4. また、万一施設への侵入・破壊・盗難等の問題が発生しても、そのために生じた損害については、当社はその責を負いません。
(内容物の検閲を行っていないため、保険の対象外となります)
5. 利用者は、事由のいかんを問わず、本鍵等の複製および本鍵の錠前の交換を行ってはならないものとします。
6. 利用者が本鍵等を紛失した場合、利用者は当社に対し、ただちに書面にて届出をするとともに、本鍵等の交換、再発行等の費用として当社所定の金員を支払う(または預託金からの償却を許可する)ものとします。状況によりNOCを申し受けます。

• 第9条(本サービスの一時中断、中止、変更、終了等)
1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時または継続して中断することができるものとします。
本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合
本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合、サービス拠点の移転の場合。
地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの中断が必要と判断した場合。

運営の休止、一時停止、3日以上の休業、利用者退会後の措置等について

1. 当社は、当社が必要と判断した場合、本サービスの全部または一部を告知の上終了させることができるものとします。利用者へは利用停止の3か月前までに告知します。移行期間の措置として場所の変更が生じた場合、転送等の手段により、不利益を回避します。

2. 当社は、運用の利便性向上の為、または事業判断により、本サービスの全部または一部を変更することがあります。この場合ウエブサイト上で告知いたします。

3. 利用者が、当社より3カ月前に発せられる更新の意志確認のメールに対し、何の回答もしないまま契約期限を経過した場合も、保証金の残存する金額範囲内でサービスが継続され、この有効期間内に於いては更新の意志表示を有効とします(鍵保証金を除く)。
4. 前各項による本サービスの一時中断、中止、変更、終了がある場合、(祝日を含む3日以上の休業も)できるだけ早い時期に告知します。サービスの停止・中止によって利用者および利用者に何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
5. 更新のご意向の有無は概ね3カ月前までにお願いします。いずれの連絡もない場合、失念を想定し、ご連絡を差し上げますが、一両日中にお支払い又は回答あるいはいずれかがない場合、契約更新はないものとされます。また、無回答の場合も、サービスの一部中断をいたします。ただし通信手段の不備等の場合を考慮し、また利用者様の不利益を回避するため、有効な保証金の残存範囲までは郵・配送物の御取次ぎにつきましては通常通り継続致します。(鍵保証金は鍵のみに対して担保され、サービスの補填には援用されません。)
上記にその他の事由により、強制解約またはそれに基づく権利の執行をされましても、利用者は

• 第10条(転貸・共用・家族会員・通称名・ビジネス会員・駐車場利用)
1. 本サービスの転貸・共用はこれを禁止します。利用者が通称名を用いる場合は2名使用と見做し、二名分の料金を申し受けます。ビジネスプランに於いては基本料金の範囲では代表者ほか1名のみ関連付けできます。
2. 本サービスに於いて家族会員を設定する場合、基本会員と同様に審査の過程を設けます。基本料金、年会費等全て一名様分を申し受けますがロッカーのみ家族全員での共有が可能です。未成年(乳幼児・新生児を含む)の家族会員登録は訪問等につながり、居室を使用している方(シェアしている方)に大変迷惑になりますので原則禁止しています。ただし状況がやむを得ない場合、非シェアルームをご用意させていただきますので(料金異なります)ご相談ください。
3. 本サービスを利用する方は、弊社が管理する駐車場の利用が可能です。一般料金より廉価でご利用いただけます。車庫証明を取得する場合は最低1年間は実際の利用の有無にかかわらず、他の方は同スペースを利用できなくなりますから、少なくとも1年間はご利用ください。1年を経過して解約する場合は45日前に予告してください。また、30日前までに警察署に提出した車庫証明の解除書面を添えて提出してください。1年未満の解約は原則認められませんが、敷金の放棄でこれを承認できる場合があります。
• 第11条(個人情報の取り扱い)
1. 当社が取得する利用者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いは、当社「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」および「セキュリティポリシー」に従うものとします。
• 第12条(再委託)
1. 当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
• 第13条(当社の財産権)
1. 本サービスのコンテンツ、プログラム、情報、ビジネスモデル等に関する権利は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。
2.
• 第14条(禁止事項)
1. 利用者は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
他の利用者、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
他の利用者、第三者または当社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
他の利用者、第三者または当社に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信 投稿、掲示する行為ならびに他の利用者、第三者または当社を誹謗中傷する行為。
選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
他の利用者、第三者に対する営利を目的とする行為(広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない)もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。
本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
1人の人物が複数の利用登録を行う行為、1人の人物が無断で家族知人の住所登録をしたり住所を使用させりすること、家族会員を無断で登録させること。
1つの認証情報(鍵を含む)を複数人で利用する行為。
退会後など、無権にもかかわらず住所を利用した場合、同、転送手続きなどしてその事実を隠ぺいしようとした場合)
他の利用者、他の利用者、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。
禁止事項総則に抵触した場合
前各号に定める行為を助長する行為。
前各号の他、当社が不適切と判断する行為。
上記に違約した場合は即時退会もしくは5万円以上10万円以下の罰金(罰金は事情のある場合のみ)。
• 第15条(届出事項)
1. 利用者は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行うものとします。住民票の登録を行う場合は生活の本拠と緊急連絡先の届け出を義務付けます。緊急連絡先に虚偽があった場合、それが判明した時点で当サービスは停止または強制解約されるものとします。
2. 当社への登録情報に誤りや疑義・虚偽があったことにより利用者に万一損害が生じても、当社は関知しません。
• 第16条(免責事項)
1. 当社は、本サービスの利用に関連し、利用者または第三者に生じた経費や逸失利益、損害等について、一切の責任を負わないものとします。
1. 当社は、利用者の認証情報または鍵が第三者に使用されたことにより、当該利用者または第三者が被った損害については、偶発的または当該利用者の過失に起因しない場合であっても一切の責任を負いません。
2. 当社は、本規約、ガイドライン等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
• 第17条(損害賠償・罰則規定)
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて利用者の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
2. 利用者が本規約に反し、または不正に本サービスを利用することにより、当社が損害を蒙った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3. 契約期間外に住所利用を行使した場合は1年間分の利用料を申し受けます。再発防止の誓約が無い場合は即時退会とします。ただし意図せず退会後に住所情報が第3者に残存していた場合を考慮し、退会後に届く郵送物・宅配物は意図的な行為が認められる場合以外はこれを3カ月間免責します。
4. 第三者が当社に対し、利用者による本サービスの利用に関連して、詐欺・偽装・偽証等の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は損害の原因を創出した者に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切のqだし費用と損害賠償金(弁護士費用を含む)を請求できるものとします。

• 第18条(通知)
当社から利用者への通知または催告は、当社が、次の方法で利用者が通知または催告に係る情報を電子的手段を用いて行うものとします。
①利用者が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
②利用者が当社に登録した住所または生活の本拠に、当該情報を記載した書面を郵送する方法
③本サービスに関する当社所定のホームページ(以下「本ホームページ」といいます)に当該情報を掲示する方法
1. 当社が、利用登録の際に当社に申告された電子メールアドレス(利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス)に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に利用者に到達したものとみなします。
2. 当社が、利用登録の際に当社に申告された住所(利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所)に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
3. 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された時に利用者に到達したものとみなします。

• 第19条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者は当社に対し、次の各号の事項を誓約するものとします。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
(3)前号に定める場合のほか、反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
(4)自ら又は第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力行為、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為をしないこと
2. 当社は、利用者が前項に定める誓約事項に反することを秘して契約を締結した事実が判明したとき、または、契約の締結後に誓約事項に反する事実が生じたときは、何らの催告を要せずして、直ちに利用者との間で締結した契約を解除するものとします。
3. 前項の事由または申告された事実と異なる情報を提示していた事により契約が解除され、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
• 第20条(準拠法)
1. 本サービス、本規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。
• 第21条(合意管轄)
1. 本サービス、本規約またはガイドライン等に関して、当社と利用者または利用者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• 附則
2017年7月8日 制定、施行
2018年11月7日 罰則規定一部改訂
なお、本サイト上で行う各種手続きにつき、本サイトが稼働する前および稼働後の経過期間においては、書面または当社所定の方法により行う場合があるものとします。
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STAYER’S POINT利用規約(寄託特約、私書箱トランクルーム標準サービス約款)


本規約(寄託特約、私書箱標準サービス約款)は、別項1に掲げる当社施設における寄託保管サービスを利用する場合の取り扱いを定めたものであり、お客様は本規約の他、当社が別途定める関連規定等を十分に理解し、承認したうえで、自らの判断と責任において、当社保管サービスを利用するものとします。なお、本規約において用いられる用語は、本規約に別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、 利用規約(共通規定)に定める意味を有するものとします。
• 第1条(目的)
本規約は、お客様(以下「申込者」といいます)が当社受け取り保管サービスを利用する場合の基本的な事項を定めるものです。各個別の契約(以下「本契約」といいます)の内容によっては、本契約毎に特約が定められているものがあり、本規約と合わせて遵守しなければなりません。
• 第2条(本人確認の方法)
当社は、個別のサービスに応じて、以下の各号のうちいずれかに定める者を、保管品の搬出・搬入作業、閲覧等につき正当な権限がある者として取り扱います。万一、その者の適否又は代理権限の有無もしくは範囲等に関して問題が発生しても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
1. ①「本鍵等」を持参し、かつ 4桁の「入室ダイヤル番号」にてロッカールームに入室できる権利を有する者(JUSTプラン除く)
2. ②運転免許証など当社所定の本人確認書類を持参し、契約者本人であると客観的に認められる者
3. ③正しい認証情報を送信することで弊社が設定したページにログインした者
• 第3条(契約内容の変更)
本契約の内容を変更する場合は、当社所定の方法により手続きしてください。
• 第4条(料金計算)
保管料等は、当社所定の料金を、当社所定の方法によりお支払いください。預託金が不足したり料金が規定の時期に支払われない場合は一時的にサービスが停止されます。催促があってもご対応がない場合は解約前提と解釈され、支払い済みで有効とされるサービスまでしか対応できません。

• 第5条(クレジットカードによる支払い・預託・預託金の返却等)
1. 契約者が、保管料等の支払いにクレジットカードを利用する場合、当社が指定した手順に基づき、支払いを行うこととします。(オンライン決済[主にpaypal決済])
2. 当社への申込者の名義人と、クレジットカードの名義人は原則同一であることを条件とします。(ビジネスプランを除く)
3. 契約者が、クレジットカード決済を利用する場合、契約者から当社に対し、解約の申し出がない限り、6か月毎の自動更新に同意した者と見做し、本条第1項と同様に支払うこととします。ただし違約による強制解約は、残存期間に関わらず即時効力を失います。契約を継続しない場合は弊社がお送りするフォームより、預託金等の返却先を指定して頂きます。預託金の返却は契約終了月の翌翌月末とし、この期間にもしも郵便物の送達があった場合、その月は利用月として見做され、保証金から当該費用を差し引きます。また転送の必要があった場合は経費についてもお差し引きしてのご返金となります。また、期間外手数料1500円を申し受けます。ロッカー鍵の保証金は鍵が返却され、かつ開錠可能な状態である事が確認され次第、速やかに指定口座に返却いたします。
4. 当社の希望や都合により、利用者に解約を依頼し、保証金の返金の必要が発生した場合は、当社より契約者指定口座へ解約月の翌々月末迄に、お振込にて返金いたします。この期間中に届いた配送物は通常通り取り扱います。
5. クレジットカードによる支払いができないやむを得ない事由がある場合は、当社が別途指定する所定の支払い方法により支払い期限までにお支払いください。
6. クレジットカードによって預託金を置く場合は、初回を除き、所定のカード決済手数料を申し受けます。
• 第6条(届出事項)
契約者が次の各号の一つにでも該当する場合には、直ちに電子的手段または書面を以て当社に届出をするものとします。なお、届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
1. ①「本鍵等の紛失」、「保管室の暗証番号」、その他の紛失、破損、汚損、又は盗難にあった場合
2. ②氏名、商号、住所、その他届出事項に変更があった場合、又は変更しようとする場合
3. ③前各号の他、本契約の内容に影響を及ぼす事態が生じた場合
• 第7条(利用用途の変更)
1. 契約者が、利用用途・プランの変更を希望する場合は(個人利用から仕事の住所利用へ、またはその逆)すみやかにプラン変更のこと。変更しないまま継続利用しますと、その実態が認められた期日以後の料金を追加請求します。
• 第8条(緊急閲覧・開庫・立入検査)
次の各号の一つに該当する場合には、当社は契約者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封点検を実施することがあります。 
1. ①法令に定める場合
2. ②当社において緊急やむを得ないと認めた場合
3. ③規約に反して当該住所を利用して公的補助またはこれに類する利得を得ようとした時、債権回収会社または債権者から度重なる督促状が届いた時、または訪問を受けた時。
4. ④その他立ち入りに相当な事由がある場合
• 第9条(保管方法の変更)
次の各号の場合には、保管品の入庫当時の保管場所又は保管設備の変更、保管品の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。なお、本条第2号及び第3号の場合、保管方法の変更によって契約者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。
尚本条第2号の場合は相応な期間経過しても引き取りがない場合は保管品の廃棄処分に同意したものと判断致します。

1. ①契約の解除、解約その他本契約が終了したとき
2. ②保管料、その他本契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき
3. ③施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき

• 第10条(緊急時の開錠またはロックアウト)
次の各号の場合には、契約者の安全を確保するため、当社は各保管サービスを提供する設備の開錠を一時的に制限することができるものとします。
1. ①地震、火災、津波、高潮、大水又は暴風雨等の災害時
2. ②戦争、事変、暴動発生時、もしくはこれらの発生が予見されるとき
3. ③前各号の内容と同程度の危機が契約者に及ぶ可能性が予見されるとき
• 第11条(解除)
1. 契約者が次の各号の一つにでも該当する場合には、契約者は期限の利益を失うとともに、契約の残存期間に関わらず当社は直ちに違約金を付して本契約を解除することができるものとします。ただし①及び③に基づく解除については、当社が相当期間を定めて契約者に是正を求めてもなお同各号該当性が解消されないときに限るものとします。
1. ①契約者が本規定又は当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき
2. ②「本鍵」等の改ざん、不正使用その他相当の理由があるとき
3. ③契約者の責めに帰すべき事由又は保管品の変質等により、当社又は第三者に損害を与え、又はそのおそれがあると認められる相当な理由があるとき
4. ④度重なる督促書面が送達されたとき、サービサーからの請求が複数回に及んだ時、一度でも債務に関係する来客があった時(訪問者の錯誤を除く)財産権の仮差し押さえ等の執行予告があった時、または執行されたとき
5. ⑤当該住所を使用して公的補償や保護、手当を受給しようとしたとき、または受給中であるとき
6. ⑥破産、民事再生の申立を受け、又は契約者が申立をしたとき
7. ⑦当社に送信された内容が事実に反することが明らかになったとき
8. ⑧契約者又は契約者の関係者が、暴力団等、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行い又は行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者と判明したとき
9. ⑨約款・規約に定める解除事由が生じたとき
10. 前項各号の事由により、当社又は第三者が損害を蒙った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。
• 第12条(解約)
契約者からの申し入れにより本契約を解約する場合は、当社所定の方法により当社に通知してください。
• 第13条(契約終了時の取り扱い)
本契約の解除、解約、その他の事由により本契約が終了したときは、契約者は直ちに保管品を引き取るものとします。
• 第14条(譲渡質入禁止)
本契約に基づく一切の権利義務の譲渡又は「本鍵」等の譲渡、質入れはできません。
• 第15条(契約者が死亡した場合の取り扱い)
1. 契約者が死亡した場合、次項に掲げる者を、本契約に関する権利義務を有する者(以下「継承者」といいます)として取扱います。但し、死亡した契約者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
2. 前項の継承者とは、契約者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに契約者の死亡当時、契約者の扶助によって生計を維持していた者及び契約者の生計を維持していた者とします。
3. 前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
4. 前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの1名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して本契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。

STAYERS POINT受け取り・保管に関する規定


第1章 サービス総則
• 第1条(適用範囲)
この約款は郵送物・物品の受け取り・保管が行われるものに適用されます。
この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
当社は、前2項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。
• 第2条(営業)
受け取り場所、保管場所は24時間無休で継続します。ただし営業サービスは有人・無人併用で行います。
• 第3条(庫入れ、庫出しその他の作業)
外部からの郵送物・配送物(以下「寄託物」といいます。)の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。利用者が保管庫契約をしている場合は保管庫の開閉・操作は特に問題や疑義、必要が生じない限り利用者本人のみが行うものとします。
• 第4条(書面による意思表示)
当社は、利用者が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。
• 第5条(通知、催告)
当社が利用申込書に記載されたの住所にあてて通知又は催告を行った場合は、当該通知又は催告は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
• 第6条(業務上受領する金銭の利息)
当社は、業務上預託された金銭に対しては、利息を付しません。
第2章 契約の締結等
• 第7条(寄託引受けの拒絶)
当社は、次の事由がある場合は、郵送・配送物受取の引受けを拒絶することができます。
1. (1)利用方法・目的が、契約に合致しない場合。
2. (2)特定物品が危険品、変質又は損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品その他保管に適さない物品と認められるとき。
3. (3)次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
4. (4)契約期間内ではない場合。
5. (5)保管に関し特別の措置が必要な場合。(冷凍・冷蔵・振動不適ほか)
6. (6)特定物品の保管が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
7. (7)その他やむを得ない事由があるとき。
• 第8条(預かりまたは受け取り対象)
基本として弊社が提供するサービスは「海外への長期渡航中の暫定住所」「暫定配送先」としての認識でしかありません。したがって貴重品の格納をしたり配送先として指定する事は禁止しています。
弊社の設備にて保管するには不適であると利用者が判断した貴重品、肩身、記念品、骨董品、現金、有価証券、ギフト券、金券等の配送場所としては使用しないでください。(内容物に関しては弊社は関知せずまた責任を負いません)これが繰り返される場合は契約を解除する場合があります。また全ての代金引換郵便・宅配物はこれを受け取る事はできません。
• 第9条(利用申込書)
1. 利用者は、設備・システムの利用に際し、当該特定物品に関して次の事項を記載した寄託申込書を、記名押印の上、当社に提出しなければなりません。
1. (1)寄託者の氏名又は名称、住民票住所及び電話番号とメールアドレス。
2. (2)緊急連絡先。
3. (3)希望するサービスプランの種類(空きがない場合は別のプランをお願いする場合があります)
4. (4渡航の場合は渡航先の住所、勤務先または学校名。
5. (5)契約開始月
2. 当社は、火災・水害・破壊・盗難・事故等に於いて、貴重品の預かりを禁止しており、また品目を検証しない立場にあるため、いかなる場合も滅失・紛失・盗難・破壊等の賠償の責任を負いません。

• 第10条(申込書の記載事項の変更等)
1. 利用者が渡航予定者または渡航者である場合、渡航滞在先の変更があった場合、遅滞なく当社に対し通知しなければなりません。また住民登録は現に海外赴任または就学中を超えて設置する事はできません。3カ月ごとまたは6カ月ごとに査証の確認を行います。

• 第11条(契約の解除)
1. 当社は、次の事由がある場合は、契約を解除することができます。
1. (1)第7条第2号から第6号までの各号の1に該当することが明らかになったとき。
2. (2)利用者が約定のとおり寄託物の受け取りを行わないまたは無連絡期間が継続したり、行えないとき。
3. (3)利用者が次条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
2. 当社は、営業を廃止し、又は休止しようとする場合は、契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の3月以前にその旨を予告するものとします。
3. 契約外利用は固くこれを禁じます。判明した場合は事実が明確になった時期にさかのぼって費用の徴収をするか、または違約金を付して即時解約とさせて頂きます。
4. 寄託者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が第1項又は第2項の規定により契約を解除した場合は、寄託者は、遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金及び延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
5. 当社は、第1項又は第3項の規定により契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
6. 当社は、第2項の規定により契約を解除した場合であって、その営業の廃止又は休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第3章 寄託物の引渡し(引渡し時における寄託物の内容の検査)
• 第12条(引渡し時における寄託価額の変更)
1. 当社は、保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合や当局からの申し入れがあった場合は、利用者の同意を得て、保管庫内について検査することができます。
2. 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、利用者の同意を得ないで、保管庫内について検査することができます。
3. 当社は、第1項の規定により検査を行う場合、立ち会い者を設定します。
4. 利用者は、第1項又は第2項の規定により検査を行った場合において違約があった場合はしかるべき対応を採らなければなりません。

• 第13条(受け取りできないもの)
受け取る事が(契約の種類により)できない大きさまたは形状、重量のもの、信書またはこれに準ずるもの、特定書留等、弊社規約に反する郵送物と見做された場合。

• 第14条
1. 郵送物について、表のみまたは必要に応じて表裏を一組とした画像を、半年に20通まで無料で配信するサービスを提供します。21通目からは1通100円+税を申し受けます。
2.別項に定める委任契約がある場合、利用者の指示により、開封と内容の画像転送サービスの提供があります。料金は実費+国内外により各規定に準じて申し受けます。

3.弊社は委任を受けていても、利用者からの指示・依頼がない限り郵送物の開封は一切致しません。

4. 保管場所と受け取り場所は必ずしも一致しません。

第4章 受け取りと保管
• 第15条(私書箱と居室)
当社は、保管庫および共有居室(個室またはシェアルーム)のみを貸与します。家族会員のあられる方は事前にご相談ください。

• 第16条(保管期間)
1. 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、寄託者の同意を得て、他の場所に寄託物を移動することができます。ただし、同意を求めるいとまがない場合は、事後承諾をお願いするケースがあります。最長期間は3カ月です。

2.ビジネスプランに於いて商品在庫や配送物が一定量を超えた場合は弊社から保管場所を許可なく移動・拡張する事があります。

• 第17条(プラン変更)
1. プラン変更は審査の上これを承ります。ビジネスプランから個人プランへの移動はできません。SOHO・ビジネスの二種類あり。個人プランからビジネスプランに変更された場合は日本国内に居住中と判断されるので、住民登録は固く禁じます。料金は配送物のトラフィック、業種により見積もります。
2. 寄託物の保管期間は、寄託者から解約の申し入れがない限り、または弊社が3カ月以前に解約通知を出した場合、お支払いが確認できない場合、廃業届を出した場合、または利用者の違約等により強制解約が発せられるまで、自動的に更新されます。更新後の保管期間は3か月とします。
3. 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の1週間以前にその旨を予告するものとします。
1. (1)保管料、荷役料その他の費用、立替金又は延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
2. (2)次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
3. (3)契約者が第19条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
4. (4)その他契約者がこの約款に反したとき。
4. 前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、期間の更新が可能になりますます。
5. 当社が第3項の規定により更新を拒絶した場合は、期間の満了と同時に、当社から解約を申し入れたものとみなします。
6. 契約者は、第3項の規定により更新を拒絶された場合は、遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金及び延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
7. 当社は、第3項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
• 第18条(ロッカー内の寄託物の内容の検査)
1.ロッカープランの契約者は、常時運営者が郵送・宅配物の投入・確認の為ロッカーの開閉をすることを許可しているものとみなします。
2. 当社は、契約の内容が不相当と認められるに至った場合は、相当と認められるプランに変更を指示することができます。
• 第19条(ロッカー内容物の撤去について)
1. 当社は、その契約期間中、契約内容や注意事項について疑いがある場合は、ロッカーの内容について検証することができます。
2. 当社は、契約者の同意を求めるいとまがなく、かつ、預託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3. 当社は、当社が提供・意図するサービスと異なる利用を契約者が行っていた場合、すみやかに違約金の請求とともに契約の解除を行使する事ができます。違約金が預託金を超えている場合は別途請求します。
4. 当社は契約者が刑事訴訟を受けている場合、(交通事故を含む)契約の継続を拒否する事ができ、そのためにロッカーを開錠し、内容物を契約時の住所に送達します送達費用は契約者負担となります。
5.個人契約でビジネスプラン、SOHOプランにひとしい利用をしている事が明確になった場合、即座に内容物を撤去します。
• 第20条(不適の処置)
1. 当社は契約者本人の立ち会いを要する事無く、内容物や利用方法に疑義が生じた場合、あきらかな違約があった場合等はロッカー内のものを撤去する事ができます。
2. 当社は、不適物である事が判明した場合、これを移動・廃棄・撤去する事ができます。
3. 当社は上記措置を行った事についてなんらの損害賠償請求にも応じる事はできません。
4. 当社は、契約者が保管物の出し入れ、点検又は保存のための処置を行うことを許可する場合があります。また日時を指定することができます。
• 第21条
1. 当社は、次の事由がある場合は、契約者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
1. (1)保管物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
2. (2)保管物が倉庫又は他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
2. 契約者は、前項の催告を受けた場合は、遅延なく必要な処置を行わなければなりません。
3. 契約者が当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合又は当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
4. 前2項の処置に要した費用は、契約者の責に帰すべき事由に基づく場合は、契約者の負担とします。
5. 第3項の処置を行った場合は、当社は、契約者に対し、遅滞なくその旨を通知します。
第5章 個別保管契約の保管物の返還
• 第22条(返還手続)
寄託者は、個別保管物の物の返還を受けようとする場合は、7日以上前に当社にその時期と方法を請求しなければなりません。
• 第23条(返還の拒絶)
1. 当社は、保管料、荷役料その他費用、立替金及び延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
2. 寄託者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
3. 当社は、第1項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
第6章 引き取りのない寄託物の処置
• 第24条(個別保管物引き取りの請求)
1. 当社は、第11条第4項又は第17条第6項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、寄託者に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
2. 前項の請求を書面により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。
3. 当社は、第1項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。
• 第25条(寄託物の処分)
1. 当社は、寄託者が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、又は当社の過失なくして寄託者を確知することができない場合であって、寄託者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から3か月を経過した後は、寄託者に対し予告した上で、公正な第3者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗又は変質するおそれがあるものである場合は、寄託者に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第3者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。
2. 当社は、前項の規定により処分した場合は、寄託者に対し遅滞なくその旨を通知します。
3. 当社は、第1項の規定により売却した場合は、その代価から保管料、荷役料その他の費用、立替金及び延滞金並びに売却のために要した費用を控除し、残額があるときはこれを寄託者に返還し、不足があるときは寄託者に対してその支払を請求します。
第7章 寄託物の損害保険
• 第26条(保険の付保)
1. 当社は個別保管物に関し、火災保険・地震保険には加入していません
 2. カビ、昆虫、ねずみ喰い等の損害は保証できません。十分な梱包をしてから預託して下さい。
• 第27条(損害てん補額の決定)
弊社過失が明らかにならない損害賠償には応じられません。
• 第28条(搬入出時の毀損)
搬入出時の毀損・汚損に関しては、寄託者が立ち会っており、その状況が明らかな場合のみ当社規定による賠償を行います。
第8章 個別預託品の賠償責任
• 第29条(責任の始期及び終期)
当社の寄託物に関する責任は、当社が寄託者から寄託物の引渡しを受けたときに始まり、寄託者が当社から寄託物を引き取った時に終わります。
• 第30条(当社の賠償責任と挙証)
当社は、当社又はその使用人が寄託物の保管又は荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失又はき損により生じた損害について賠償の責任を負います。
• 第31条(再寄託物に対する責任)
当社は、第16条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、この約款に基づき、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。
• 第32条(免責事由)
1. 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
1. (1)寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗又は荷造りの不完全。
2. (2)虫害。
3. (3)戦争、事変、暴動、強盗又は、同盟罷業若しくは同盟怠業。
4. (4)地震、津波、高潮、大水又は暴風雨。
5. (5)徴発又は防疫
6. (6)前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為。
2. 当社は、前項の損害であっても、特別の設備を有することその他の事由により賠償の責任を負うことを約した場合は、その責任を負うものとします。
• 第33条(賠償等)
1. 弊社側の故意の遺棄廃棄滅失汚損によるものと確認された場合以外に賠償は致しません。
• 第34条(搬入・搬出時期)
1.搬入・搬出時期が居に添えない事を理由にした損害賠償には応じられません 。
2. 搬入・搬出は自社のほか宅配業者を利用する場合があります。弊社利用の場合はお見積り、宅配業者利用の場合は実費となります。
• 第35条(時効・権利の消滅・強制解約等)
1. 契約期間を超えて預託されている郵便物・荷物については、契約期間経過後3か月で時効となり、保管義務が消滅します。契約期間を超えて無連絡で放置していた荷物や郵便物がある場合、期間外保管料として通常費用の3倍の料金を申し受けます。また、財界中であっても、再三の質問・打診・改善要求に回答しない場合、事前連絡ないまま、または正当な事由ないまま、1週間以上連絡がとれなくなった場合、深刻な違約としてこれを取り扱い、強制解約の対象となります。滞留郵便物等は、差出人に返送または弊社任意の場所に転送し、関係機関に強制退去済みであることを通知いたします。
2. (盗難等)いかなる貴重品もお預かりできません。賠償額は2カ月分の保管料を上限とします。
• 第36条(寄託者の賠償責任)
寄託者は、寄託物の性質又は欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、寄託者が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合又は当社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。
• 第37条(引取り遅延による保管料相当額の支払)
寄託者は、寄託物を引き渡す日として約した日に引き渡さなかった場合は、当社が受け取りの為に配した人員の人件費と同額の金銭を支払わなければなりません。
• 第38条(引取り遅延による保管料相当額の支払)
寄託者は、予定日時寄託物の引取りが行われない場合は、それにより生じた配送費と人件費等、必要費用を支払う義務を有します。
第9章 料金の支払等
• 第39条(料金の支払)
寄託者は、当社が運輸大臣に届け出た保管料及び荷役料並びにその他の料金を、当社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。
• 第40条(延滞金)
寄託者は、当社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利6%の割合で延滞金を支払わなければなりません。
• 第41条(料金の変更)
当社は、預託物の実態に合わせて料金変更をする場合があります。
STAYER’S POINTストレージサービス利用規約(保管場所提供特約)
本規約(保管場所提供特約)は、当社施設における特定の場所を配送物の受け取り場所として提供するとともに、これに付帯する保管場所または種々の付帯役務を提供すること(以下「本サービス」といいます)に関して、具体的な内容及びお客様に遵守頂くべき事項を定めたものです。http://mycozyzone.com/133_keiro.jpg
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サービス内容および細則

第1条(保管場所の提供)
1. 当社は、申込者のうち本契約が成立した者(以下「契約者」といいます)に対し、契約者による郵送物または(プランにより)配送物あるいは動産の受け取り口または保管の用に供するサービスを提供します。
郵送物または配送物の受け取り口と保管場所は異なります。

2. 前項の定めは、本サービスの設備が収納されている場所または部屋について契約者に排他的な占有を認めるものではありません。
3.
4. 鍵付き保管場所の契約者は、動産を搬入または搬出する目的のために本スペースに立ち入り、同所に一定時間(分間)滞留することができます。これら以外の目的で本スペースを使用する場合は一定の手続きを経て承認を得る必要があります。
5.
• 第2条(本人確認の方法)
当社は、以下の各号のうちいずれかに定める者を、本スペースの利用につき正当な権限がある者として取り扱います。代理権の発動はこれを認めません。(弊社に対しては除外)万一、その者の適否又は代理権限の有無もしくは範囲等に関して問題が発生しても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
1. (1)「本鍵等」を持参し、本申込時に設定した4桁の「入室鍵番号」を当社所定の方法により入力した者。(変更時は告知します)
2. (2)運転免許証など当社所定の本人確認書類を持参し、契約者本人であると客観的に認められる者。(顔写真が付いている事が必要です)
3. (3)上記(2)書類と申込書類の内容に相違がないこと。
4.
• 第3条(契約内容の変更)
本契約の内容を変更する場合は、当社所定の方法により手続きしてください。
アップグレードは追加料金がかかる場合があります。
共用保管庫のプランから専用鍵付き保管庫への変更の場合、最低預託金にも変更が生じます。

• 第4条(契約の存続期間)
本契約の存続期間は利用開始日より半年間とします。ただし、本契約期間満了の3カ月前までに、当社または契約者より当社所定の方法にて解約の申し出がない場合、本契約は更に半年間更新されるものとし、請求が発せられます。弊社が更新不適と判断した場合は更新のご案内をお届けしません。以降も同様とします。

• 第5条(本利用料と支払い義務の発生)

1. 本サービスに申し込みをした日から支払い責任が発生します。
2. 支払の確認が出来た時点で(鍵付きサービスの場合)鍵を発送または手渡しします。
3. 契約更新時は契約終了の1か月前を支払い締切日とします。(更新の意思表示は3か月前)
4. (鍵付きサービスの場合、国内に於いては生活の本拠を確認する意味で原則として鍵は郵送します。海外居住者に於いては送達先の確認が困難な場合があるため、一時帰国または帰国時に手渡しします。)
5. 月額サービスにつき、原則として日割りはありません。ただしサービス開始当該月の5日前(前月)からサービス開始日に於いてはフリーレントで使用できるものとします。

6. 本サービスの利用料(以下「本利用料」といいます)は当社所定の方法によりお支払い下さい。初回利用料金については、本契約成立時までにクレジットカード決済、又は来所された場合は現金支払いとします。いずれも困難な場合は銀行振込(振込手数料は契約者負担)にて支払うものとします。海外居住または滞在を予定されているまたは現に滞在している者は契約・更新・預託全てクレジットカードのみで行う事となります。
7. 物価の変動、公租公課の増徴、近隣物件の賃料の変動、その他経済情勢等を考慮し、当社が正当な事由があると認めた場合、本利用料を改定することができます。
8. 消費税の改訂があった場合は預託金以外の費用はその率に合わせて変動します。
9. 契約者は、本契約に基づく当社からの請求内容について、本条第1項に基づき、クレジットカード会社発行の利用明細(通常はペイパル明細)により確認するものとし、当社は契約者に対し、あらためて請求書・領収書を発行しないものとします。(法人契約のみ再発行として承ります。)
10. クレジットカードによる決済がオーソリ不能(契約枠や支払遅延等)によりできない場合、契約者は、当該本利用料等を現金支払いまたは翌営業日までに指定口座に振り込む事で契約締結可能になります。
11. とくに理由がない限り、カード払いをデフォルトとします。
12. 契約者が当社に対して預託した金員について、当社が契約者に返金する部分が生じた場合、クレジットカードにお戻しするのではなく、当社より契約者指定口座へお振込にて返金いたします。
• 第6条(遅延損害金)

支払いを遅延した場合、国内滞在者は3日、海外居住者はその日から5日間のみ利用資格が維持されます。
その間に支払いが履行されなかった場合は、契約者が本利用料等本契約に基づく当社に対する債務の支払いを遅滞した場合、契約者は遅滞金額に対し、支払期限の翌日から支払い完了に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
• 第7条(契約者の管理責任)
1. 鍵付きスペースの契約者は契約スペースおよびそのユーティリティスペース、玄関、通路、等の共用部分を、本来の用法に従い善良なる管理者の注意をもって利用するとともに、契約スペースまたは許可された場所・期間以外の場所に物資・動産等を放置しないよう留意しなければなりません。ただし管理者が一時置きを許可した場合を除きます。
• 第8条(利用時間)
1. 契約者が、本スペースに動産を搬入し若しくは本スペースから動産を搬出し、または、これらのために本スペース内に滞留すること(以下「搬出入等」といいます)ができる時間は、当社が別に定める営業時間内に限るものとします。
2. 契約者が本契約に基づく支払いを遅滞した場合、当社は、本規程に別途定める移動等の措置を講じることができるほか、当該契約者による搬出入等の全部または一部を禁止することができるものとします。


9条(禁止・制限事項)
契約者は次の各号のひとつに該当する行為をしてはなりません。
3. (1)本スペースに関する本契約上の権利を第三者または家族を含む無権者に使用させたり、譲渡、委任、または担保に供する行為
4. (2)本スペースの全部または一部を第三者に利用させる行為、または第三者に管理させる行為
5. (3)転送を指定する場合、深刻な事情がない限り、現在の居所以外を指定できません(局留め等は相当の事情がない限り対応いたしかねます。)。
6. (4)本スペースまたは受け取り口所在地を契約期間外に於いても使用しようとする行為
7. (5)施設および本スペース内での喫煙、飲食、滞在、または無許可で宿泊する行為
8. (6)当社が設定する施設および本スペースの空調条件を変更する行為
9. (7)共用部への物資残置、張り紙、ゴミや梱包材等残置・放置等の行為
10. (8)施設の他の利用者、近隣住民の迷惑となる行為
11. (9)本スペース内にて大声での電話・会話等の行為
12. (10)本スペースに次条に定める保管禁止品を搬入、保管する行為
• 第10条(保管・受け取りできないもの)
契約者は次の各号のひとつに該当する動産を本スペースに搬入、保管あるいは送達場所として指定する等の行為をしてはなりません。また受け取りは致しかねます。
紛失盗難の責任は負いかねます。
1. (1)現金、有価証券、通帳、金券、貴金属等またはその他貴重品に類するもの
2. (2)腐敗しやすい物品
3. (3)異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品、廃棄物
4. (4)法令により所持を禁止されている物品、公序良俗に反する物品
5. (5)灯油、ガソリン、ガスボンベ、大量のマッチ、ライター、火薬、薬物、毒物等の危険物
6. (6)動物、植物、昆虫
7. (7)契約外の物品(個人契約の場合は業務上の書類・物品・契約書等)※プラン変更で可能になります。
8. (8)契約者が所有または占有にかかる正当な権利を有しない物品
9. (9)契約スペースの収納サイズを上回る大きさの物資または許容量を上回る量
10. あるいは保管庫を破損または施設の構造に影響をおよぼすおそれのある当社が定める重量物、長尺物
11.全ての代金引換郵送物、宅配物 
• 第11条(届出事項)
契約者は次の各号のひとつに該当するときは、直ちに当社所定の方法によって当社に届出をするものとします。なお、届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
1. (1)氏名、住所、その他の届出があったとき(住民登録をした場合は世帯全員の住民票写しを提出するものとします)。または事項に変更があった場合、または変更しようとする場合★
2. (2)施設または本スペースについてその原因を問わず損傷、故障等を発見した場合
3. (3)ダイヤルキーの番号を失念した場合、または本鍵等を紛失した場合
4. (4)前各号の他、本契約の内容に影響を及ぼす事態が生じた場合
• 第12条(当社の立入り権)
当社または当社の指定する者は、次の各号のひとつに該当する場合、本スペース内に立入りの上、契約者に対し適宜の処置を求めること、または自ら適宜の処置を講ずることができるものとします。
1. (1)契約者の本利用料等の支払いが支払い期日より起算して、5日以上経過し延滞した場合
2. (2)火災、水漏れ等、施設または本スペースの維持保全等必要がある場合
3. (3)法令に基づき官公庁が立入りを求めた場合
4. (4)契約者が正当な理由なく本スペースの保守、点検、修繕等の立合いを断った場合
5. (5)保管禁止物品の持込み等の疑いがあり、契約者が正当な理由なく立会いを断った場合
• 第13条(緊急時の立入り制限)
次の各号の場合には、契約者の安全を確保するため、当社は本サービスを提供する施設への立入りを一時的に制限することができるものとします。
1. (1)地震、火災、津波、高潮、大水又は暴風雨等の災害時
2. (2)戦争、事変、暴動発生時、もしくはこれらの発生が予見されるとき
3. (3)前各号の内容と同程度の危機が契約者に及ぶ可能性が予見されるとき
• 第14条(損害賠償)
契約者または契約者関係者が、本スペースの利用に際し、故意または過失により、当社または第三者に損害を与えた場合、契約者はこれを賠償しなければなりません。
• 第15条(免責)
1. 地震、火災、風水害等の災害、戦争、事変、テロ行為、盗難、労働争議、示威運動、第三者の行為等、その他当社の責に帰する
2. ことのできない事由に起因して契約者が蒙った損害については、当社はその責を負いません。
3. 契約者が本規約に違反して、同条に規定する保管禁止品を搬入、保管したことにより発生した損害については、当社はその責を負いません。
4. 当社が設定する施設および本スペースの空調条件に起因した損害については、当社はその責を負いません。
5. 施設または本スペースの修繕等による施設または本スペースの利用制限、制約等については、当社はその責を負いません。
6. 契約者と第三者との間で生じた損害については、事由の如何にかかわらず当社はその責を負いません。
• 第16条(契約者が死亡した場合の取り扱い)
1. 契約者が死亡した場合、次項に揚げる者を、本契約に関する正当な権限を有する者(以下「継承者」といいます)として取り扱います。
2. 前項の継承者とは、契約者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹並びに契約者の死亡当時、契約者の扶助によって生計を維持していた者および契約者の生計を維持していた者とします。
3. 前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に揚げる順序により先順位にある者を継承者とします。
4. 前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの1名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して本契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。
• 第17条(本スペースの変更)
次の各号に掲げる場合、当社は、本サービスを一時中止することができるものとします。また、この場合、当社は、本スペース内に残置されている動産を、本スペースから搬出して別の場所に移動させることができるものとします。
1. (1)存続期間の満了、中途解約、解除その他の理由によって本契約が終了したとき。
2. (2)所定の期限が経過しても、利用料その他本契約に基づく債務を履行しなかったとき。
3. (3)施設の閉鎖、建替え、修理若しくは用途の変更、本スペースの模様替え若しくは補修を行う必要があるとき。
• 第18条(中途解約)
1. 契約者からの申し入れにより本契約を解約する場合は、当社所定の方法にて当社に通知してください。なお、契約者が支払う解約月の本利用料は、解約日が属する月の1ヶ月分の保管料とします(日割りはありません)。
2. 施設の閉鎖、建替え、修理若しくは用途の変更、本スペースの模様替え若しくは補修、本サービスの一部終了、当社における本サービス事業からの撤退その他必要があるときは、当社は、契約の存続期間中であっても、契約者に対して本契約の解約を申し入れることができるものとします。この場合、当該解約の申入れがあった日から3ヶ月を経過した日をもって、本契約は終了します。
3. 前項の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由によらないで本サービスを継続することが困難になったときは、当社は、契約者に対して即時に本契約の解約を申し入れることができるものとします。
4. 前二項に定める場合、契約者は、当社に対して損害賠償その他の請求をすることはできません。
• 第19条(契約の解除)
当社は、契約者において次の事由が発生したときは、催告等の手続きを要せず直ちに本契約を解除することができるものとします。なお、本項各項の事由により当社又は第三者が損害を蒙った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。
1. (1)利用料、その他本契約に基づく支払いを規定期間遅滞した場合
2. (2)第9条に違反した場合
3. (3)本鍵等の改ざん、複製、不正使用その他相当の理由があるとき
4. (4)契約者または契約者関係者が、本スペースの利用に際し、故意または過失により、当社又は第三者に損害を与え、又はそのおそれがあると認められる相当な理由があるとき
5. (5)手形、小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けたとき、仮差押・仮処分・強制執行・破産・会社更生の申立てを受けまたはなしたとき、または解散もしくは死亡、成年被後見人の宣告等があったとき
6. (6)本申込時または契約期間中に送信された内容が事実に反することが明らかになったとき、経済産業省のガイドラインに沿わないと弊社が判断した時。
7. (7)警察の介入を生じる犯罪行為があった場合
8. (8)契約者またはその関係者が、暴力団若しくは極左・極右暴力集団の構成員、またはこれらの支配下にあるものと判明した場合
9. (9)運営者からの複数回の連絡打診・質問に対し、1週間を超えて回答がない場合。[僻地等への派遣等でインターネットのつながらない地域に赴く場合は事前の予告が必
10. (10)その他本契約の各条項に違反したとき.

• 第20条(契約の消滅)
本契約は、施設が天災地変、その他当社の責に帰することのできない事由により損壊し、または自然劣化により大修繕を要する場合、または公共機関等による収用等により本契約の目的を達成することが不可能となったときには終了します。この場合、当社または契約者は相手方に対し何らの権利を主張することができません。
• 第21条(譲渡質入禁止)
本契約に基づく一切の権利義務の譲渡又は本鍵等の譲渡、質入れはできません。
• 第22条(集合物譲渡担保)
1. 契約者は、本契約に基づいて当社に対して負担する一切の債務の履行を担保するため、当社に対し、本スペース内に存在する一切の動産(現在存在する物はもとより、今後搬入される物を含みます。以下これらをまとめて「担保動産」といいます)を譲渡するとともに、占有改定の方法によりこれを引き渡すものとします。
2. 本契約が存続している間は、契約者は、担保動産を自由に搬出または処分することができ、搬出または処分された動産は担保動産から除かれるものとします。
3. 本契約が終了したときは、契約者は、当社の承諾なくして担保動産を搬出または処分してはならず、当社は、担保動産を任意の方法によって処分し、処分等に要した経費を除いた残額を契約者に対して有する債権の額と対当額で相殺することができるものとします。
• 第23条(権利の消滅・強制撤去・除却の行使)
1. 当社は、本契約期間中、契約者に対し以下の説明を求める事が出来、これに契約者が従わない場合は強制退去または強制解約の措置をとることができます。具体的には家主権限により住民票の除却申請を行使します。
1. (1)サービサー(債権回収会社)から複数回以上の請求書面が到達したとき
2. (2)滞納を起因とした訪問や、弊社または弊社関係者が説明を求められたとき。[契約居室に住民票を設置した者の、公租公課、公的納付滞納は厳じてこれを禁止します。} 3. (3)上記(1)(2)およびこれに類する状況に於いて、弊社が求めた説明に対し、具体的な回答が得られない時、解釈が思い込みや独善的であった場合、または返信そのものが複数回得られないまたは1週間を超えて途絶えた時。
4. 上記各項その他不審・不誠実な対応があった場合、違約金および損害金を付して契約を即座に解除します。解除通告日以後、居室と保管庫の使用を禁止し、郵便物の滞留がある場合、同日から1週間以内に緊急連絡先宛てに送達します。緊急連絡先を設置していない場合はさらに3日間の待機期間を設け、無連絡の場合廃棄します。契約者が住拠点としていた場合は、その事実がなくなったと見做し、関係行政機関に対し、諸客申請を管理者の立場で届け出ます。 • 第24条(契約の終了と開始)
1. 本契約が期間満了または解約等により終了する場合、 契約者は本契約終了日までに、当社より貸与した本鍵等を全て返却し、自己の費用をもって本スペース内の動産一切を施設敷地外に搬出しなければなりません。
2. 契約者が前項の義務または債務を履行しないときは、当社は任意に契約者の負担で前項の搬出を行うことができるものとします。
3. 契約者が本契約終了日までに本スペース内の動産を搬出しなかった場合、また、当社より貸与した本鍵等を全て返却しなかった場合、契約者は本契約終了日の属する月の翌月1日から搬出完了日に至るまでの本利用料の倍額相当額の損害金を支払い、かつ搬出遅延により当社が蒙った損害を賠償しなければなりません。
4. 契約者が本契約で使用していたスペース(又は居室)につき、契約を継続しない場合は、関係者、関係省庁への届け出は自ら行わなければなりません。周知完了の確認のため、契約終了から3カ月間の間に届いた郵送物は通常通りお知らせとお取次を致しますが、当該郵送物が届いた月は利用月(延長期間)と見做され、預託金からその費用が差し引かれます。また、住居登録をしていた場合、提出届けまたは新住所に転出済みである旨の住民票の写しまたはその写真を弊社に提出する事によって退出申請が受理されます。(住所を置いたままの解約はできません)
5.経済産業省令による保管義務対象内容を除く個人の記録や郵送物の履歴は退会後3カ月(期間外郵便物の告知期間)を経過した時点でデータ削除致します。保証金より一律2800円をデータ削除と退会の手数料費用としてお差し引きいたします。
6.利用者が契約の開始または更新を希望する場合、更新期限到来の前日迄に必要な支払いを完了しなければなりません。期限が切れた場合、更新期限経過後3日以内であれば、継続の申し込みは可能ですが、再申し込み扱いとなり、再度入会手数料がかかります。これを過ぎるとセキュリティの関係上、向こう一年間、再度の申し込みはできなくなります。

以上に合意を頂く事でご契約のお申込みに進んでいただけます。
  
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